開業後の黒字化・節税対策・法人化

24h WEB予約受付中
sp_bn02.png

開業後も、黒字化に向けてしっかりサポート!

当事務所では、開業後の売り上げの黒字化に向けて、「経営収支分析」「店舗経営分析」「集客・販売促進」などのサポートも行います。飲食店の経営は、「開業したら、それで終わり」ではありません。その後、店舗の売り上げを軌道に乗せるためには、キャッシュフローの把握、現在抱えている問題点の把握と改善、今後の経営計画の立案など、様々な施策を行う必要があります。
当事務所では、そうした施策を提案し、また、アドバイスすることで、経営者様の事業の「安定」と「発展」を後押しします。

月1回の訪問

顧問契約している店舗様のところに月1回おうかがいし、経営状況を実際に目で見てアドバイス致します。その際、気がついたことはお伝えし、経営者様が気軽に相談できる環境作りに努めます。

記帳代行

経営者様の中には、経費削減のために自分で記帳している方もいます。しかし、記帳方法をご存知でなかったり、間違っていたりして、予期せぬトラブルが発生するケースも少なくありません。そうしたトラブルを回避するためにも、顧問契約の範囲内で記帳代行も行います。

月次決算

月次決算を行うことで、経営者様に店舗の「健康状態」をお伝えします。もし、経営に懸念材料が見受けられた時には、それをお知らせし、経営者様とともに対策を考えます。

税制対策

日々変化する税制にしっかり対応し、「知らなかった」ということがないように、必要な情報はその都度しっかりとお伝えさせて頂きます。

経営者様お一人おひとりにマッチした節税対策を提案!

こんなことでお困りではありませんか?

  • 節税の仕方がわからない
  • 無駄に税金を支払っていないか心配
  • 税のプロに、しっかりと節税対策をお願いしたい

節税対策は「税金を減らせばいい」だけではありません!

「節税対策」と聞いて、反応を示さない経営者様は少ないかと思います。ほとんどの経営者様にとって「節税対策」は強く関心を抱くものであり、それと同時に、「どうすれば効果的に節税できるのか?」と頭を悩ませる問題です。
そうした経営者様のために、当事務所では節税対策サポートを行っております。節税対策は、「ただ税金を減らせばいい」だけではありません。必要な経費とそうでない経費をきちんと見極めて、経営者様お一人おひとりにマッチした方法を実施することが重要となります。当事務所では経営内容をしっかりと確認した上で、最善の節税対策をご提案します。

消費税について

皆様は、所得税や法人税よりも消費税に関心を持たれているのではないでしょうか。消費税は利益の有無にかかわらず、納税するものです。

納税義務かどうか

まずは消費税の納税義務者かどうかです。端的に言えば、消費税を納める必要があるかどうかです。

①基本的には開業した年度については消費税を納めることはありません。ただし、資本金が1千万円以上の会社は初年度から消費税を納めなければなりません。

では、いつから消費税を納める必要があるのか?それは売上高が1千万円以上であることがわかった年度の翌年度からです。

例えば、初年度の売上高が1千万円以上だとしましょう。このことがわかるのは2年目です。
すでに2年目はスタートしていますので、その日までは消費税をもらっていませんよね。ですから、消費税を納めなければならないのは、3年目からになります。3年目は最初からきっちり消費税をもらえます。
上記のように、消費税は2年前の売上が1千万円以上であった年度から納税義務が発生します。

ここでしっかり理解していただく事は、消費税を納めなければならないかどうかは、その年度の売上高が1千万円以上かどうかというわけではなく、2年前の実績が1千万円以上かどうかになります。
初年度の売上が1億円以上あっても、初年度は消費税を納める必要はなく、逆に3年目の売上高が500万円であっても、その年は消費税を納めなければなりません。

②平成25年からもう一つ判定条件が導入されました。
それは半年間(個人事業者なら1~6月、法人なら前事業年度の6か月間)の売上高が1千万円を超えた場合です。その時は翌年から消費税を納めることになります。
また売上に代えて、給与の支給額での判定もOKです。どちらで判定するかは任意ですので、どちらかが1千万円を超えていなければ、翌年も消費税を納める必要はありません。

あえて納税義務者になる場合

消費税を納める必要がないのにわざわざ納めたいと届出る、そんなことをなぜするのでしょう。

その説明をするには、消費税の計算方法を理解していただく必要があります。
例) 1,000円で仕入れた商品を3,000円で売りました(どちらも税抜価格です)。消費税はいくら納めればいいでしょうか。

答えは160円です。

240(3,000円に対する消費税)―80(1,000円に対する消費税)=160円となります。

商品の売買ならこの通りですが、高額の建物を購入していた場合を想像して下さい。
100,000円の建物を購入していた場合なら、8,000円の消費税をすでに支払っていますよね。そうすると、160―8,000=-7,840円となり、7,840円を還付してもらえることになります。

おわかりになったでしょうか。消費税を納める届出をしなければ、この還付は受けられません。
ですから、高額の設備投資をする場合には、消費税の課税事業者になる届出を出す必要があるのです。
ただし、この届出は還付してもらいたい期の開始前に提出しなければなりません。実際に高額の支出をしてからでは間に合いません。なかなか難しいところです。わかりにくければ、お気軽にご相談を下さい。

法人化をお考えの個人事業主の方へ

事業が軌道に乗り、法人化をご検討中の個人事業主の方のために、当事務所では法人化サポートを行っております。飲食店の場合、一般的に利益が800万円を超えた時が法人化のタイミングであるとされています。利益がそのラインを超えると、法人化することで節税メリットが生まれる場合があるからです。そのほか、法人化には「対外的な信用度が増す」などのメリットもあります。
ですので、現在一定以上の利益があり、今後さらに事業を発展させたいとお考えであれば、一度当事務所にご相談ください。法人化が適切であるかどうかを見極め、適切であると判断した場合には、丁寧にサポートさせて頂きます。

法人化するメリット

  • 一定以上の所得があれば、個人事業主よりも税負担が軽くなる
  • 経営者の給料が経費になる
  • 一部の場合を除いて、経営者の退職金も経費になる
  • 対外的な信用度が増す
  • 融資が受けやすくなる
  • 債務責任が限定される
  • 決算日を自由に決めることができる

法人化するデメリット

  • 設立費用がかかる
  • 年に一度の決算など、維持するのに費用がかかる
  • 社会保険に加入しなければいけない(強制加入)
  • 複式簿記が必須となり、事務作業が増加する
  • 所得が低い場合、個人事業主の場合よりも税負担が重くなることがある
西川一博税理士事務所 OFFICIAL SITE 相続対策・申告の徹底サポート! 西川一博税理士事務所 YouTube  西川一博税理士事務所
24h WEB予約 TEL:06-6458-8121