西川一博税理士事務所コラム

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2016.07.11更新

大阪市福島区の西川一博税理士事務所です。

 

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投稿者: 西川一博税理士事務所

2016.07.08更新

大阪市福島区の西川一博税理士事務所です。

本日は、起業についてご相談を頂くなかで、流れや情報などをまとめました。

実際、ご相談にこられる方は、それぞれ状況がバラバラである為、下記を参考にそれ以外の部分は個別相談等で対応もさせて頂いております。

 

■起業について

・起業
(1) 会社(法人)にするか
起業する際、会社組織にするかどうかをまず決めてください。
どうちがうのでしょうか。
世間体とか商売のしやすさとかはおいといて、税法等の面から説明します。

①一番大きな違いは、会社なら社長の給料や退職金を経費(法人税法では損金)にできることです。
その分だけ利益(税法では所得)が少なくなり、税金も少なくなります。
もちろん、給料には税金がかかりますが。

②欠損金(いわゆる赤字)の繰越期間が異なります。
青色申告(後で説明します)が前提ですが。
会社なら9年間(29年4月以降は10年間)、個人商店なら3年間です。
大きな赤字が出たら、翌期から何年間も税金が発生しません。
個人商店なら、初年度の赤字は5年目には切り捨てられることになります。

③会社(法人)は登記が必要です。
法務局に届け出て、登記をしなければなりません。
書類作成の手間や手数料がかかります。

④企業承継についてもいろいろありますが、とりあえずはいいでしょう。

会社にしろ個人商店にしろ、青色申告をお勧めします。
特典がいろいろありますし、帳簿をきっちり作成することが、商売の隆盛につながります。
作成の仕方等は何でもご相談ください。
簿記の知識がなくとも心配いりません。
そのために税理士がいるのです。

(2) 資金調達
起業することは決めたが、資金はどうしましょう。
手持ちがあれば問題ないですが、不足する際はどうしましょう。
方法は二つです。

①出資を募る(会社に限る)
親せきや知人から出資してもらいます。
株式を発行して、株主になってもらいます。
まだ不足のときは、中小企業投資育成会社という組織もあります。
詳しくは、ご相談ください。

②借りる
できれば、金融機関から借りましょう。
何の取引もないので、いきなり金融機関に行ってもどうかなあとお思いの方、ご安心ください。
税理士は金融機関ともパイプがあります。
たとえば、日本政策金融金庫等に新規開業融資制度があります。
どうぞご相談ください。

 

 

・経理
青色申告を前提にお話しします。
青色申告とは、複式簿記の制度に従って記帳し、帳票類の管理・保存等一定の条件を満たす経理方法です。
簡単に言えば、ちゃんと帳簿をつけて、請求書や領収書等を保管しておくことです。
つまり、すべての金額に根拠があり、その証拠書類を保管しているということです。

(1) 現金
経理の基本です。
特に飲食業の皆さんにとっては、基本中の基本です。
現金の管理ができれば、経理の大半はOKです。
税務調査の肝もここにあります。
必ず現金はチェックされます。
手持現金と金銭出納簿が一致するかどうかです。
一致するのが当たり前のはずなのですが……。

《売上》
①レジ
できればレジを使用してください。
現金の出入りというのは、そのつど記録しないと証明のしようがありません。
接客をしながら、帳簿記入などしていられません。
ですから、いちいち売上を記録しなくて済む、レジの使用がお勧めです。
ミスのチェックや従業員の監視役にもなりますし。

②食券の発行
食券の自動販売機を設置できれば万全です。
金銭のやり取りすらしなくていいですから。

③勘定書のみ
どうしても勘定書でしかダメな場合は、せめて連番を付しておきましょう。
漏れがないこと、これが一番です。

④領収書の発行
必ず控えを残しておきましょう。
控と本証に割印を押せばさらにいいです。

《仕入及び経費》
①必ず領収書・レシート等を保管してください。
内容の明記されていないものは、そこへ書き込んでください。

②領収書等がもらえないとき(電車・バス・慶弔費等)は、出金伝票に記載してください。
すぐに作成しないと失念してしまいますので。

以上をもとに毎日営業終了後、金銭出納帳を作成してください。
手持現金と出納帳の本日残高は一致します。

つり銭間違い等のミスによって一致しないとき(この時のほうが多いかもしれません)は、「現金過不足」勘定で一致させてください。
ただし、許容範囲ですよ。
多額の相違は徹底的に調査してください。

毎日毎日、現金確認は大変です。
そこで、現金管理の方法で、少しやりやすい方法をお教えしましょう。

 

・現金管理方法

○ 毎日の現金残高を一定にする方法
 つり銭の一定額(たとえば30,000円とか50,000円)が残高になるようにする方法です。
 その日の現金入金(主に現金売上)からその日の現金出金(仕入や経費)を引きます。
 残った金額を銀行に預金してください。

○ 毎日の現金入金をそのまま銀行入金する方法
 その日の売上等をそのまま手を付けずに銀行に入金してください。
 仕入等の出金のみを金銭出納帳に記載します。
 残高が少なくなったら、銀行から引き出してきます(50,000円とか100,000円とか一定額)。
 つまり金庫にあるお金は、毎日の売上とは別個であるということです。

もちろん、あなたのやりやすい方法でしていただけばよろしいです。
とにかく、現金管理は最重要項目です。
現金商売といわれる業種では、現金管理を完璧にしておけば、税務調査も怖くないといっても過言ではありません。

 

(2) 銀行預金
メインバンクを決めてください。
基本的に毎日入金してください。
営業用の預金口座を決めてください。
商売上の取引はすべて、その口座を使用してください。
今まで個人でご使用の口座(生活費の出入口座)は、営業には使わないようにしましょう。
つまり、必要経費か生活費かを明確にわかるようにしてください。

 



・消費税
皆さんは、所得税や法人税よりも消費税に関心を持たれているのではないでしょうか。
 利益の有無にかかわらず、納税するものですからね。

(1) 納税義務かどうか
まずは消費税の納税義務者かどうかです。端的に言えば、消費税を納める必要があるかどうかです。
① 基本的には開業した年度については消費税を納めることはありません。
ただし、資本金が1千万円以上の会社は初年度から消費税を納めなければなりません。

じゃ、いつから消費税を納める必要があるのか。それは売上高が1千万円以上であることがわかった年度の翌年度からです。
わかりにくいですね。
例えば、初年度(X1年)の売上高が1千万円以上だとしましょう。
でも、このことがわかるのは2年目(X2年)ですよね。
もうX2年は始まっていますので、その日までは消費税をもらっていませんよね。
ですから、消費税を納めなければならないのは、X3年からになります。
X3年は最初からきっちり消費税をもらえますから。
というわけで、消費税は2年前の売上が1千万円以上であった年度から納税義務が発生します。

ここでしっかり理解していただきたいのは、消費税を納めなければならないかどうかは、その年度の売上高が1千万円以上かどうかというわけではなく、2年前の実績が1千万円以上かどうかになります。
初年度の売上が1億円以上あっても、初年度は消費税を納める必要はなく、逆に3年目の売上高が500万円であっても、その年は消費税を納めなければなりません。

わかっていただけたでしょうか。

② 平成25年からもう一つ判定条件が導入されました。
それは半年間(個人事業者なら1~6月、法人なら前事業年度の6か月間)の売上高が1千万円を超えた場合です。
その時は翌年から消費税を納めることになります。
また売上に代えて、給与の支給額での判定もOKです。どちらで判定するかは任意ですので、どちらかが1千万円を超えていなければ、翌年も消費税を納める必要はありません。

 

(2) あえて納税義務者になる場合
消費税を納める必要がないのにわざわざ納めたいと届出る、そんなことをなぜするのでしょう。

その説明をするには、消費税の計算方法を理解していただく必要があります。
例) 1,000円で仕入れた商品を3,000円で売りました(どちらも税抜価格です)。
  消費税はいくら納めればいいでしょうか。

答は160円です。
240(3,000円に対する消費税)―80(1,000円に対する消費税)=160円
となります。

 

商品の売買ならこの通りですが、高額の建物を購入していた場合を考えてみてください。
100,000円の建物を購入していた場合なら、8,000円の消費税をすでに支払っていますよね。
そうすると、160―8,000=-7,840円となり、7,840円を還付してもらえることになります。

おわかりになったでしょうか。消費税を納める届出をしなければ、この還付は受けられません。
ですから、高額の設備投資をする場合には、消費税の課税事業者になる届出を出す必要があるのです。
ただし、この届出は還付してもらいたい期の開始前に提出しなければなりません。実際に高額の支出をしてからでは間に合いません。なかなか難しいところです。
わかりにくければ、税理士にご相談を。

投稿者: 西川一博税理士事務所

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